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不動産投資額は前年同期比16%増の1兆2600億円【17年第1四半期】

5/12(金) 17:30配信

ZUU online

2017年第一四半期の商業用不動産への投資に関するレポートがまとまり、2017年Q1の投資額は、前年同期比16%増の1兆2600億円(ドル建てで16%増の111億ドル)であることが分かった。

このレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第1四半期」をまとめたのは総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサールの日本法人。

世界の不動産投資額は減少傾向にあるが、日本のそれは特に海外投資家が再び活発になって、前年同期比71%増と投資増に大きく貢献した。

■投資額は東京圏が全体の69%占め、地方にも波及

第1四半期の不動産投資は、東京圏が全体の69%を占めた。その他エリアは31%だが、需要は東京以外にも波及している。特に東京都を除く東京圏(神奈川、千葉、埼玉)の物件へのその他エリアに占める投資額の割合が33%となって、前年比さらに拡大した。

商業用不動産投資額は、15、16年と2年連続減少していた。今回の2ケタ成長は、大型取引も含めてポジティブな要因が多かった。JLLの2017年の通年予測は、横ばいもしくは僅かな増加の3.7兆円から3.9兆円と推計している。

世界の都市別に見ると、東京都内への投資は46億ドルで、ロンドン、ロサンゼルスに次いで世界第3位(前年6位)となった。さらに横浜が15位にランクされたが、これはみなとみらいセンタービル、横浜ブルーアベニューなど大型取引が相次いだため。

■リーマンショック後の低迷を絶つか?

日本国内の不動産投資総額、海外投資家の投資額を年代別に見ると、この10年ではリーマンショック前のいわゆる「いざなみ景気」の2007年がピークだった。2008年のリーマンショック以後、不動産投資は5年間下げ続け、2013年ごろからやや上昇傾向に推移していた。

この数年を見ると、商業用不動産投資額は2015、16年と2年連続下げ続けていたが、Q1の実績を見る限り、上昇に転じる可能性が大きくなっている。

JLLリサーチ事業部の伊藤翔マネジャーはコメントで、「都心部のオフィス、リテール物件は限定的だが、投資家の多くが対象を地方都市や別のセクターに広げている」としたのほか、「今四半期は稼働率の向上や利回りの低下で、市価価格が上昇した郊外の大型物件の取引が多かった」。さらに「買い手の投資意欲は非常に高く、大型物件の供給が続けば通年の投資額は増加に転じると予測している」と述べている。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

最終更新:5/12(金) 17:30
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