ここから本文です

沖縄県内民生委員2035人 充足率85%、全国最下位

琉球新報 5/12(金) 15:34配信

 12日の「民生委員・児童委員の日」に合わせて、沖縄県子ども生活福祉部は10日、4月1日現在、県内で2035人の民生委員が委嘱されており、定数2399人に対する充足率は84・8%だと発表した。県によると、充足率は都道府県別で全国最下位だった。


 民生委員は昨年12月に3年に1度の改選を迎え、更新しなかった委員もいたため、昨年4月と比べ73人(充足率は4・2ポイント)減となった。昨年12月の充足率は80・8%で、過去10年の改選期と比べて最も低かった。今年4月の充足率は昨年12月より改善してきているものの、恒常的に民生委員が不足している状況で、県は協力を呼び掛けている。

 県福祉政策課によると、全国的には充足率を保てている状況があるが、沖縄は一斉改選で減る傾向がある。民生委員の活動が浸透していないことや、都市化によってコミュニティーの形成がうまくいかず人材確保が難しくなっていることなどが課題となっている。

 県内で充足率が100%を超える自治体は大宜味村、伊江村、伊平屋村、宜野座村、金武町、嘉手納町、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、南大東村、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町の14町村。一方、充足率が80%を切ったのは名護市74・3%、北谷町79・2%、豊見城市75・3%、西原町72・1%、与那原町78・8%、南風原町75・8%、久米島町65・2%、北大東村66・7%だった。

 翁長雄志知事は12日付でメッセージを出し、民生委員・児童委員に対して「社会奉仕の精神を持って活動し大きく貢献されている」として感謝しつつ、県民に理解と協力を求めた。

琉球新報社

最終更新:5/12(金) 15:34

琉球新報