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米貿易政策、本格始動へ 米議会が通商代表人事を承認

朝日新聞デジタル 5/12(金) 11:01配信

 米議会上院は11日、米通商代表部(USTR)代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏(69)を起用する人事案を賛成82票、反対14票で承認した。宣誓を経て近く就任する。政権発足から4カ月近くたち、貿易交渉の実務を担う「船頭役」がようやく承認された。

 トランプ政権が意欲を示す北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や、日米での二国間協議などの通商政策が本格的に動き出す。日本に対して厳しい態度で臨む可能性もある。

 トランプ政権はメキシコとカナダとのNAFTAの再交渉を最優先課題に掲げているが、USTRのトップ不在で調整ができずにいた。トランプ政権は近く、再交渉入りに必要な議会への通告を行う見通しだ。ライトハイザー氏は、今月下旬にベトナムで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)貿易相会合がデビューの場となりそうだ。

朝日新聞社

最終更新:5/12(金) 11:01

朝日新聞デジタル