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<阪神大震災>被災地、任期ずれ解消へ 23年統一選から

毎日新聞 5/12(金) 12:53配信

 ◇特例法成立

 阪神大震災の影響で、兵庫県議や神戸市議など兵庫県内の4議会と芦屋市長の任期開始が選挙の2カ月後になっている問題で、任期短縮を可能にする初の特例法が12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2023年4月の統一地方選で、選挙期日と任期開始のずれが解消される見通しになった。【井上元宏】

 選挙と任期にずれが生じているのは▽兵庫県議▽神戸市議▽西宮市議▽芦屋市議▽芦屋市長。1995年4月の統一選で実施予定だったが、3カ月前の震災で難しくなり、臨時特例法で任期を2カ月延ばして同年6月に実施した。次の99年以降は啓発費用節減などを理由に選挙期日を4月の統一選に戻したが、任期は6月から短縮できず、新人議員が当選後2カ月間は議員活動ができないなどの問題が起きていた。

 今回成立した特例法では、議員・首長の任期が19年6月1~10日に満了する自治体は、その次の任期満了日を23年4月に短縮できると規定。議会については自主解散と同様、4分の3以上が出席して5分の4以上が同意する条件も定めた。議会同意は18年10月末までに行う必要がある。

 関係する4議会が連絡会を作るなどして調整し、地元選出の国会議員を通じて立法化を進めてきた。

 震災関連以外でも、経費節減などの理由で▽埼玉県鳩山町議▽石川県野々市市長▽三重県朝日町長--の各選挙が、99年以降の臨時特例法に基づいて任期満了2カ月前の統一選で実施されており、今回の特例法を活用することも可能になる。

最終更新:5/12(金) 12:53

毎日新聞