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米中、農業や金融の一部開放で合意 米「超人的な成果」

朝日新聞デジタル 5/12(金) 12:16配信

 米トランプ政権は11日、先月の米中首脳会談で決めた貿易不均衡是正のための「100日計画」の第1弾として、農業や金融、エネルギー分野について一部市場開放を進めることなど10項目で合意したと公表した。トランプ政権は北朝鮮問題でも中国側に協力を求めているが、経済分野では一定の譲歩を引き出した。

 米政府側の発表によると、農業分野では、中国が禁止している米国からの牛肉の輸入を認めるほか、中国の調理済み鶏肉について、米国への輸出の早期実現をめざす。

 エネルギー分野では、米国の液化天然ガス(LNG)の中国向けの輸出を認める。米国では、自由貿易協定(FTA)を結んでいない国へのLNG輸出には政府の許可が必要だ。中国企業にも他のFTA非締結国と同様の扱いをして、長期契約の輸出を可能にする。金融分野では、米国企業の完全子会社が、中国で電子決済サービスを展開できるようにするという。

 このほか、中国が主導するシルクロード経済圏構想(一帯一路)について、米国側が「重要性を認識する」と指摘。14日から北京で開かれる一帯一路首脳会議に、米国政府の代表団を派遣する方針も示した。

 ロス商務長官は11日の記者会見で「これは超人的な成果だ。これまでの米中の貿易の歴史で成し遂げた以上のものだ」と話した。

朝日新聞社

最終更新:5/12(金) 19:55

朝日新聞デジタル