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独財務相、公共投資不十分との批判を一蹴

ロイター 5/12(金) 12:27配信

[ベルリン 11日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は11日、今年の税収見通しを引き上げる一方、インフラ支出を倍増したとして、公共投資が十分でないとの批判を一蹴した。

ショイブレ財務相は税収見通しを79億ユーロ引き上げた。また9月24日の連邦議会選挙の後に、低・中所得層を対象に適度な所得減税を行う方針を示した。年間約150億ユーロと相当の減税となる。

財務相は「連邦政府は財政面での公約を果たしてきた。財政均衡を達成し、投資向けの追加資金を確保した」と指摘。次の議会では減税を進めることができる、と述べた。

同相はこれまで、税収増加を公的債務の削減に充てたいと表明している。「公共投資はドイツでは問題ではない。国際通貨基金(IMF)もそう指摘している」と述べた。

一方、ドイツ社会民主党(SPD)はさらなる公共投資を求めている。SPDのツィプリース経済相は、成長がすべての国民に届く、包括的成長を確保する経済的な道筋が必要だとし、「投資が優先事項となるべきだ」と指摘した。

エコノミストや業界ロビー団体は、消費と成長を後押しする税負担の大幅な軽減や民間投資を促進する法人減税を求めている。

シンクタンクのベルテルスマン財団による調査では、ドイツが公共投資を経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準に引き上げた場合、ドイツの経済成長率は2025年まで年間平均1.6%拡大するという。投資が現在の水準で続けば同1.4%の拡大が見込まれている。

ドイツ商工会議所(DIHK)とドイツ卸売・貿易業連合会(BGA)は、税収増加の見通しについて、ドイツが法人税を引き下げるべきだということを明確に示していると指摘した。

2017─21年では、税収は従来の推計より541億ユーロ増加すると見込まれている。

ドイツの欧州経済センター(ZEW)のFriedrich Heinemann氏はこれを受け、政府は税制改革と投資拡大を行う財政的な余地が十分にあるとの見解を示した。

最終更新:5/12(金) 21:59

ロイター