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太陽光発電の設置指針改定 長野市、防災など踏まえ厳しく

産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 長野市は、太陽光発電施設の設置指針について、防災や環境保全などの観点を踏まえ、「設置が適当でないエリア」と「設置に慎重な検討が必要なエリア」を新たに定める方針を決定した。8月1日から適用する。市への届け出を義務づける出力も、一部地域で「50キロワット以上」から「20キロワット以上」へ拡大する。

 設置不適当なエリアとしては、地すべり防止区域や国立公園などが指定された。土砂災害警戒区域と景観計画推進地区などは、慎重な検討を要するエリアとなった。

 太陽光による発電施設は、固定価格で再生可能エネルギーの買い取りを電気事業者に義務づける固定価格買取制度が平成24年にスタートして以降、急速に施設が増えた。

 県によると、再生可能エネルギーの発電容量から既存の水力発電設備によるものを除いた「自然エネルギー発電容量」は、22年度末だと10・6万キロワット。だが、26年度末には67・9万キロワット(540%増)に増大した。そのうち太陽光発電は、98・7%を占めるという。

最終更新:5/12(金) 7:55

産経新聞