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離婚の慰謝料は自活度で決定、イタリア裁判所が画期的判断

ロイター 5/12(金) 16:01配信

[ローマ 11日 ロイター] - イタリアの上訴裁判所は、夫婦が離婚する際の調停条件として、これまでのようにその時点までの生活水準を保証するのではなく、経済的な自立が確保できれば十分との判断を下した。

この判断によって、高額な慰謝料を要求されるケースが減る可能性がある。高額な慰謝料の例としては、ベルルスコーニ元首相が妻のベロニカさんと離婚した際、月額140万ユーロ(約1.7億円)を支払うことが決まったケースなどがある。

今回の判断は10日、グリッリ元経済相の妻だった女性が起こした訴訟に対して下されたもの。判事らは、慰謝料の増額を要求した元妻に対し、時代が変化しており離婚のあり方も改める必要があるとの見解を示した。

判決文は結婚は「自由意思と個人の責任に基づく行為」であり「最終的な落ち着き先」とみなすべきではないと指摘。慰謝料はそれまでの「生活水準」に基づくべきでないとし、裁判所は、離婚後の配偶者の就業見通しを検討し、将来の「経済的自立もしくは自活」が保証されるだけで良いと結論した。

離婚調停を専門とする弁護士の団体代表は「これは重要な判断」と評価。イタリアで離婚が合法化された1970年代当時、大半の女性は働いておらず、離婚する場合は慰謝料なしでは生活できなかったと説明。「だが時代は変化しており、今回の判断はそれを裏付けている」と述べた。

最終更新:5/12(金) 16:01

ロイター