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司法担当秘書官に法学者 韓国新大統領、進む検察改革

産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の任鍾●(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は11日、記者会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の大統領府の民情首席秘書官に法学者の★国(チョグク)ソウル大教授(52)を任命したと発表した。政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外の人物を起用するのは異例。

 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の約9年間は全員が元検事だった。任氏は「前政権では検察出身者が独占し、国政介入に関与して批判された」と説明した。朴政権下で朴槿恵被告の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入を同秘書官が黙認した事件を踏まえ、権力機構の改革を掲げる文在寅大統領の世論を意識した狙いがうかがえる。

 文大統領は特に検察改革に意欲を示している。10日の就任演説で「権力機関を政治から完全に独立させる」と述べ、検察の政治への関与を暗に批判。検察の捜査権を警察に移し、起訴権と2次捜査権だけを検察に持たせる方針だ。

 これに関連し、金秀南(キム・スナム)検事総長は11日、突然、辞意を表明した。今年12月まで任期が残っていたが、新政権の発足に合わせた辞任とみられる。検察改革が加速するとみられる。

 民情首席秘書官への任命を受け記者会見した★氏は、来年6月の統一地方選挙までに検察改革などを終える方針を明らかにした。★氏は市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任している。

 一方、大統領府人事では、人事首席秘書官に趙顕玉(チョ・ヒョンオク)・梨花女子大客員教授(60)が女性として初めて起用。また、文大統領は朴前大統領の権限代行を務めてきた黄教安(ファン・ギョアン)首相の辞表を11日、正式に受理した。

●=析の下に日

★=恵の心を日に

最終更新:5/12(金) 7:55

産経新聞