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テロ準備罪、自公維合意 法案修正 18日、衆院通過方針

産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 自民、公明両党と日本維新の会の各国対委員長は11日、国会内で会談し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案で合意した。維新が求めた「取り調べ可視化」の担保など3項目を与党が受け入れた。各党の党内手続き後に共同提出し、維新は賛成に回る。

 与野党は11日の衆院法務委員会の理事懇談会で12日に審議を再開することで合意。16日に参考人質疑を実施することも決めた。与党は18日の衆院本会議で通過を目指す方針だ。

 修正案は、条文の本則に「自白偏重の捜査が行われる懸念」との文言を盛り込み、「取り調べ、捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分に配慮しなければならない」と明記した。

 付則には、取り調べの録音・録画について「可能な限り速やかに検討を加える」と記した。衛星利用測位システム(GPS)を活用した適切な捜査の在り方の検討条項も付則に書き込む。採決時に採択する付帯決議案では「テロ等準備罪については、取り調べの可視化をできる限り行う」との文言を軸に調整している。

 与党が本則の修正要求を受け入れるのは珍しく、大幅に譲歩した。維新の遠藤敬国対委員長は会談後の記者会見で「建設的な議論ができた」と強調した。

 一方、民進党などの野党は11日、政府の組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から対案として、予備罪の対象を人身売買などにも拡大する組織犯罪処罰法改正案と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた空港保安法案を衆院に提出した。

最終更新:5/12(金) 7:55

産経新聞