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「共謀罪」2週間ぶり審議=衆院法務委―修正案など趣旨説明

時事通信 5/12(金) 15:44配信

 衆院法務委員会は12日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質的な審議を2週間ぶりに再開した。

 自民、公明両党と日本維新の会が提出した修正案と、民進党などが提出したテロ対策強化を目的とした対案について、それぞれ趣旨説明が行われた。

 法務委は、民進党が鈴木淳司委員長(自民)の解任決議案を提出したことで中断していた。与党は今国会の成立に向け、18日に衆院を通過させる構え。民進、共産両党は廃案を訴えて徹底抗戦する方針だ。

 与党は、12日で審議時間が目標とする約30時間(参考人質疑含む)となり、維新とも修正合意したことから、17日に委員会採決に踏み切る考え。維新は12日の両院議員総会で、取り調べの録音・録画による可視化の「検討」を付則に盛り込むことを柱とする修正案を了承した。

 一方、民進党の野田佳彦幹事長は同日、連合主催の集会で、「共謀罪」法案について「廃案に向けて全力を尽くす」と表明した。連合は、労働組合が処罰対象となる懸念が残るとして同案に反対の立場。集会には同党議員約90人が参加した。 

最終更新:5/12(金) 20:34

時事通信