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<NPT>再検討会議準備委が閉幕 対話による解決模索

毎日新聞 5/12(金) 20:52配信

 【ウィーン三木幸治】2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、ウィーンで開かれていた第1回準備委員会が12日閉幕した。議長総括は、核兵器禁止条約の支持国、反対国の立場の違いを明記しつつ、全加盟国の同意を追求するNPT再検討会議の重要性を改めて確認し、対話による解決を模索する内容となった。

 総括では、NPTを核軍縮と核不拡散の「基盤」と強調し、核保有国が「核軍縮を誠実に交渉する義務」を履行する重要性を確認した。一方、核軍縮の進展が「遅い」ことへの懸念と「全ての核兵器を減らす努力をしてきた」とする核保有国の主張を併記。核兵器禁止条約交渉については、「NPTを支援し、強化する」との意見と「核軍縮を進展させる道具にならず、NPTを弱める可能性がある」との懸念を双方記す形とした。

 これまで不十分だった核兵器情報の公開強化については「歓迎する」と記載。核・弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮については「最も強い言葉」で非難し、NPTへの早期復帰を求めた。

 ストックホルム国際平和研究所のタリク・ラウフ元研究員は「最大の成果は、核兵器禁止条約の支持国と反対国が(3月の条約交渉会議の時のように)非難し合わず、冷静に協議したことだ」と述べ、今後の議論を注視する考えを示した。非核保有国のみが参加する核兵器禁止条約交渉は6月に再開され、条約が採択される可能性が高い。

 ◇ことば【核拡散防止条約(NPT)】

 1970年発効で、191カ国・地域が加盟。米露英仏中5カ国の核軍縮を交渉する義務▽加盟国の核不拡散義務▽原子力平和利用の権利--を規定し、5年に1度の会議で、この3分野を議論、検証する。会議の3年前から準備委員会を毎年開き、課題を整理する。北朝鮮は2003年に一方的に脱退を表明した。

最終更新:5/12(金) 20:52

毎日新聞