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北方領調査団を月末派遣=日ロ、共同経済活動具体化急ぐ

時事通信 5/12(金) 18:34配信

 日ロ両政府は12日、北方四島での共同経済活動実現に向け、日ロ合同での官民調査団を今月末に派遣する方向で調整に入った。

 海産物の養殖やエコツーリズムなどを中心に現地の状況を調査し、共同活動の具体化を急ぐ。日本政府は両国間の信頼を醸成し、平和条約締結につなげたい考えだ。

 調査団の派遣は、安倍晋三首相とプーチン大統領が4月の首脳会談で合意した。日本側メンバーは数十人規模で、関係省庁や学識経験者のほか、4島での事業に関心を持つ民間企業関係者も含まれる。調査開始は、天候次第で6月にずれ込む可能性もある。 

最終更新:5/12(金) 18:41

時事通信