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トランプ政権 米上院、ライトハイザー通商代表部代表を承認 「最優先の標的」は日本の農産品市場 閉鎖性を批判

産経新聞 5/12(金) 8:53配信

 【ワシントン=小雲規生】米上院は11日の本会議で、トランプ大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏(69)の人事を82対14の賛成多数で承認した。ライトハイザー氏の承認で、トランプ政権の通商政策が本格的に動き出す。ライトハイザー氏は日本の農産品市場の閉鎖性を批判しており、日本にとっては厳しい交渉相手になりそうだ。

 ライトハイザー氏は3月の公聴会で、日本の農産品市場が「最優先の標的だ」と表明。レーガン政権時代の1980年代にUSTR次席代表を務め、日本に鉄鋼の対米輸出の自主規制を認めさせた実績もある。上院での承認に際しては共和、民主両党から「通商交渉のプロ」として高い評価を受けた。

 ペンス副大統領は4月の日米経済対話後の記者会見で、日米による自由貿易協定(FTA)締結の可能性に言及。今後、ライトハイザー氏が先頭に立って、日本に対して農産品や自動車市場の開放を求めてくることは必至だ。

 またライトハイザー氏が就任すれば、米国がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉開始に向けた準備が前進する。トランプ氏は11日に公表された英誌エコノミストのインタビューで「再交渉は大幅なものになる」との見方を示し、米国にとって公平な内容にならなければ「NAFTAを離脱する」と述べた。

最終更新:5/12(金) 8:53

産経新聞