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伸長する中国の越境EC、今後どうなる?

健康産業新聞 5/12(金) 18:08配信

 中国で拡大する越境電子商取引(EC)。中国の消費者が日本から購入する金額は1兆円を超えた。今後はどうなるのか、中国保健協会ヘルスケアコンサルテーション委員会・秘書長の王鶴松氏に話を聞いた。

王氏 今年に入り、越境ECブームは少し落ち着き、冷静時期に入ったと考えている。中国の消費者は従来のような「大量購入とストック」という行動パターンから、必要に応じて購入するというやり方に変化してきた。

 2014年は越境ECのプラットフォームが大きく成長した時期だったが、2015年からは競争が激しくなり、ほとんどが赤字に転落した。今まで金融資金を利用することで発展してきたものの、中国政府の政策および法規制の変化で融資が難しくなり、経営困難に陥っている。

 また、越境ECが税逃れなどの理由で既存の法規制を回避する動きを見せたことで、中国国内の管理が厳しくなり、国内の健食産業などに大きなダメージをもたらしたことも指摘しておく必要がある。

 越境ECはその名の通り「電子商取引(EC)」であり、販促に投資しないと売上はなかなか伸ばすことができない。知る限り、日本の大手健食企業の2016年における販促投資は売上を大きく上回る場合が多かった。ただ、日本の薬局で販売されている商品は中国の消費者にはなじみがあり、それほど販促投資を必要とせずとも売上を達成できている。

 中国商務部は2016年11月15日、越境ECの小売輸入に関する通関手続き優遇措置の実施を2017年末まで延長することを発表した。そのため2018年以降、直送型の越境ECが主流になると予想される。

 アリババグループは日本通運と業務提携し、越境ECサイト「T-MALL(天猫国際)」出店社への物流サービス提供を本価格的に開始する。また京東とヤマト運輸は電子商運営代行会社「FRANK JAPAN」へ共同出資して戦略的パートナーシップを進めている。いずれも直送型システムの構築強化を目指す動きだ。

健康産業新聞

最終更新:5/12(金) 18:08

健康産業新聞