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4月の企業倒産、7年ぶりの低水準も増加している業種は?

ニュースイッチ 5/12(金) 10:03配信

小売り業の人手不足深刻

 東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社2社がまとめた4月の企業倒産件数は700件を下回った。東京商工リサーチが前年同月比2・2%減の680件、帝国データが同1・2%増の650件だった。東京商工リサーチの調べでは4月として1990年以来27年ぶりの低水準。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に応じていることや景気拡大が背景にあるという。

 倒産件数が前年同月比で減ったのは、東京商工リサーチでは10業種中6業種、帝国データでは7業種中3業種。いずれも製造業や不動産業が減ったが、建設業で増えた。

 都道府県別で倒産件数の増加が目立ったのは東京都。東京商工リサーチは同32・3%増の172件、帝国データは小売業で増え同45・9%増の159件だった。東京商工リサーチによると、人手不足やそれに伴う人件費増を吸収できずに倒産に追い込まれるケースが多いという。

 負債総額は東京商工リサーチが同0・7%増の1040億6000万円、帝国データが同20・0%減の915億1400万円だった。帝国データは今後の見通しについて、事業拡大ペースに専門人材の確保が追いつかず成長への障害となる懸念が高まっているとみている。

最終更新:5/12(金) 10:03

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