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飲食店が猛反発!「全面禁煙」は自民の抵抗でさらに後退?

ホウドウキョク 5/12(金) 22:16配信

塩崎厚労相は自民案に反論

他人のタバコの煙は吸いたくないー。

そんな声が昨今ますます増え、受動喫煙防止のための新しい法案が検討されている。しかし、意見の隔たりが塩崎厚労相と自民党の間で顕著になっている。

塩崎厚労相VS自民党

厚生労働省が打ち出しているのは「飲食店での全面禁煙」という立場だ。ただ、3月には「30平方メートル以下の小規模のバー、スナックは喫煙可能とする」という例外措置を発表している。今回の案では、それに加えて「小規模居酒屋」も喫煙可能の対象とし、「小規模」の定義についても30平方メートルより広く設定することを検討して、国会の提出を目指している。

一方の自民党が示した対案は、小規模な飲食店は「喫煙」「分煙」などと表示をすれば喫煙を認めるというもの。この対案は「飲食店を原則禁煙とする」という厚労省の案から後退するものだ。

塩崎厚労相は「望まない受動喫煙」をなくすことで一致したことについては一定の評価を示しつつ、「職場の歓送迎会などに非喫煙者が参加する場合は喫煙可能な店でも事実上拒否できない場合が多い」と反論したが、自民党の二階幹事長は自民党案を軸に進める考えを強調した。

受動喫煙も健康上のリスクは高い

喫煙者の割合は過去50年で20%以下まで減ってきている。それでも、非喫煙者の受動喫煙による肺がんリスクが依然として指摘される。

非喫煙者が受動喫煙を繰り返すことで、疾患リスクが通常の1.3倍になると言われる。また、少なくとも年間1万5000人が、受動喫煙を理由に肺がんなどの疾患で死亡しているとのデータもある。


こうした中、2010年にWHO(国際保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)が、「たばこのないオリンピックを目指す」ことで合意。これ以降、五輪開催国では、禁煙ルールに罰則を伴う法規制を実施している。

そこで、3月1日に厚生労働省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止策の原案を公表した。この原案を健康増進法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指しているが、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景に、自民党などから反対の声が上がったのだ。


飲食店では全面禁煙によって売上に大きな打撃を与えると不安視する声があがり、全面禁煙化が売上に及ぼす影響の調査が実施された。

愛知県で自主的に全面禁煙にした1163店舗を対象に「全面禁煙化の前後の売り上げ」を比較したところ、95%の店舗で変わらなかったという結果が出ている。売上減となった店舗はわずか4%だった。

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最終更新:5/12(金) 22:16

ホウドウキョク