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県有建築物「省エネ」推進 独自目標!消費量を最大50%抑制

福島民友新聞 5/12(金) 10:25配信

 県は、県有建築物への再生可能エネルギー導入や省エネルギー対策を強化する「県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」を策定した。本年度施行された建築物省エネ法の新規制で義務付けられる基準値よりも、エネルギー消費を最大50%抑える独自目標の適用を11日に開始した。
 同法では、地域や建築物の規模などから算出するエネルギー消費の評価指標「BEI(ビーイーアイ)」を1.0以下とすることが求められているが、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現や県民総ぐるみの省エネ対策の推進に向け、目標値を厳しく設定した。
 BEIの目標値は、県庁舎や警察署など重点的にエネルギー消費性能の向上に取り組む施設、出先庁舎などの一般施設、全ての居室に冷暖房設備が設定された学校など、各区分で異なり、0.5~0.8に設定された。達成が必須の「基準値」のBEIは0.6~0.8とした。さらに屋根や窓などの性能の評価指標「PAL(パルスター)」の目標値、基準値も設定した。

福島民友新聞

最終更新:5/12(金) 10:25

福島民友新聞