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東電HD、事業計画の変更を申請

ホウドウキョク 5/12(金) 5:28配信

事業計画の変更を申請。
東京電力ホールディングス・広瀬直己社長は、「新しい形で企業価値を上げていきたい」と述べた。
東京電力ホールディングスと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、今後10年間の事業計画の変更を政府に申請した。
新潟県の柏崎刈羽原発が、最短で2019年度に再稼働すると仮定し、6パターンで、年平均1,600億円から2,150億円の経常利益を見込んでいる。
また、送配電の再編・統合を目指すほか、原子力事業は、2020年度をめどに、ほかの大手電力会社と協力する枠組みを作る方針。
福島第1原発事故による賠償や、廃炉などの費用は、現時点で21.5兆円に膨らんでいて、東電は、このうち16兆円を負担することになっている。

最終更新:5/12(金) 5:28

ホウドウキョク