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警察関与「例外的」 精神福祉法巡り厚労相説明 措置入院患者支援

5/12(金) 14:57配信

カナロコ by 神奈川新聞

 19人が殺害された相模原殺傷事件を踏まえ、今国会に提出された精神保健福祉法改正案の審議が11日、参院厚生労働委員会で行われた。塩崎恭久厚労相は措置入院患者の退院後支援を巡る警察の関与について「ごくごく例外的」と説明し、詳細は今秋にガイドラインで示す意向を表明した。

 民進党の牧山弘恵氏(参院神奈川選挙区)に対する答弁。また、厚労省の堀内詔子政務官は、患者の支援方針を決める個別ケース検討会議に警察が参加できるのは、患者本人と検討会議の全メンバーが同意した場合に限ると説明。この点もガイドラインで規定する方針を示した。

 これに対し、牧山氏は「警察の関与は精神病患者を医療から遠ざけてしまうこともあり得る極めて影響の大きい論点。法律に規定されないのはどういうことか」と指摘。さらに「ガイドラインの改定は行政の判断で可能であり、国会審議は不要。検討会議の具体的な運用は自治体などの判断に委ねられており、厚労省がガイドラインを示してもその範囲内の運用になるとは限らない」と述べ、法律に明文化すべきと訴えた。