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【復帰45年・沖縄の最重要課題は?】基地が最多33% 県民意識調査

沖縄タイムス 5/12(金) 5:05配信

 沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。沖縄の最も重要な課題を聞いたところ「基地問題」が33%と最多で、「教育・福祉などの充実」28%、「経済振興」19%などを上回った。沖縄に米軍基地が集中していることは、本土による沖縄への差別という意見に「その通りだ」と答えた人は54%で、「そうは思わない」は38%だった。

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 県内の世論調査では、重要課題で「経済」が「基地」を上回る傾向にあった。今回の調査では逆転しており、在日米軍専用施設面積の70・6%が沖縄に集中する状況で、名護市辺野古の新基地建設を強引に進めるといった政府の姿勢が、「基地問題」への関心を押し上げたとみられる。

 米軍基地が縮小したら沖縄の経済は「よくなる」が36%、「変わらない」が38%で、「悪くなる」は18%となった。基地経済から脱却したという県民の意識が色濃く表れた。

 今後の沖縄県の自治のあり方では「いまの沖縄県のままでよい」の35%に対し、「より強い権限を持つ自治体になる」が51%と、半数を超える人が自治の強化を求めた。「日本から独立する」は4%だった。

 沖縄と本土には「さまざまな格差」があると答えた人は81%で、そのうち一番問題と思うのは「所得」の43%が最も多く、「基地問題」33%、「教育」13%と続いた。格差があるとは思わない人は14%だった。

 沖縄が本土に復帰して「よかった」と思う人は82%で、「よくなかった」と思う人は5%だった。

 沖縄らしさが「まだ残っている」は57%、「かなり失われた」は32%。残っていると答えた人のうち、残っているものは「伝統文化」(43%)、「精神や助け合いの心」(33%)などを挙げた。失われたと答えた人のうち、失われたものは「方言」「生活様式」(23%)、「自然」(21%)、「精神や助け合いの心」(20)などが多かった。

 【調査の方法】 4月22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかける「RDD」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は1967件、有効回答は896人。回答率は46%。

最終更新:5/12(金) 15:10

沖縄タイムス