ここから本文です

留学生の就労「週35時間に延長」軸に議論 自民提言に担当大臣も同調

沖縄タイムス 5/12(金) 16:45配信

 【東京】自民党の1億総活躍推進本部の川崎二郎本部長(元厚生労働相)らは11日、内閣府で加藤勝信1億総活躍担当相と面会し、外国人留学生の不法就労問題などに関してまとめた提言書を手渡した。川崎氏らは、マイナンバーを活用して留学生の就労(資格外活動)実態の管理が徹底されることを条件に、入管難民法で定める週28時間の就労上限を週35時間に増やす考え方を説明した。出席者によると、加藤氏も賛同する認識を示したという。

 提言を受け取った加藤氏は「内容も幅広く、充実したものをもらった。(政策に)反映させていきたい」と述べた。今後、法制度の見直し論議で、就労上限については週35時間への緩和を軸に進むとみられる。推進本部のメンバーは経団連にも同様の考えを説明し、理解を得たという。

 川崎氏は「提言には、すぐできることと、時間がかかるものがある。大臣の理解をもらいながら進めていきたい」と述べ、政府が6月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるよう求めた。
 加藤氏は、六つのプロジェクトチーム(PT)で積み重ねた議論に理解を示し「(提言を実現する上で)党内で推進役になってもらいたい」と話した。(東京報道部・西江昭吾)

最終更新:5/12(金) 16:45

沖縄タイムス