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「共謀罪」の問題、指摘続々 自公、18日通過目指す

朝日新聞デジタル 5/13(土) 5:30配信 有料

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、12日の衆院法務委員会では問題点や矛盾点が指摘された。自民、公明両党が18日の衆院通過を目指すなか、野党は「議論するほど論点が増える」といい、逃げ切りを図る政権への批判を強めた。▼4面=焦点採録、社会面=江川紹子さんインタビュー

 委員会では、自公と日本維新の会が合意した修正案と、民進党などによる対案の趣旨説明があった。民進の階猛氏は「共謀罪」を新設しなければ国際組織犯罪防止条約を締結できないという政府に対し、「予備罪の範囲を増やせば、条約(が求める国内法整備)の要件を満たせる」と主張した。……本文:3,075文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/13(土) 5:30

朝日新聞デジタル