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函館市が子育て支援拡大、不育症治療費助成や産後ケア事業強化【函館市】

函館新聞電子版 5/13(土) 10:49配信

 函館市は本年度から、妊娠はするものの流産や死産を繰り返してしまう不育症の治療を助成する「不育症治療費助成事業」を新たに設立するとともに、出産間もない母子をサポートする「産後ケア事業」を拡大した。市は妊娠、出産、子育てにわたる長く切れ目のない支援を目指す。
 2005年から行っている特定不妊治療費の助成に加え、不育症治療費助成事業を新たに実施。道内で本年度から始まった制度だが、政令指定都市の札幌と函館、旭川の中核市は予算を独自に組み事業を行う。
 対象は流産、死産、早期新生児死亡(生後1週間以内の新生児死亡)が2回以上あり、さらに夫婦どちらかが函館市に住所を有することや所得制限など、市が提示する全ての条件に該当する人。年齢制限はない。
 子宮形態検査、染色体検査、内分泌検査など、不育症の原因を特定するための検査と、検査結果に基づき行われるカウンセリング、手術、低用量アスピリン療法といった治療1回につき最大10万円を回数制限なく助成する。
 また、市が2015年10月にスタートさせた産後ケア事業は、出産後身近に世話をしてくれる人がいない人や、産後の体調や育児に不安がある、産後1カ月以内の市内に住む初産母子を対象に実施している。指定の産科医療機関の空きベッドを利用して宿泊し、保健指導や育児指導などを受けることができる。
 開始当初、指定機関はえんどう桔梗マタニティクリニック(桔梗5)のみだったが、本年度からこじま産婦人科(神山1)、共愛会病院(中島町)、市立函館病院(港町1)も加わり、体制が強化された。
 1泊2日7200円、その後は1日ごとに3600円の負担で利用でき、最大7日間宿泊可能(生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料免除)。利用実績は2015年度が3人、2016年度が1人と多くはなかったが、指定機関が増え、利用する母子の移動負担が軽くなることによる利用者増加が期待される。
 市母子保健課は「どちらの制度も積極的に活用してもらいたい。必要な方は気軽に問い合わせをしてほしい」と話している。
 不育症治療費助成事業についての問い合わせは母子保健課(0138・32・1533)、産後ケア事業に関する問い合わせは市総合保健センター内のマザーズ・サポート・ステーション(0138・32・1565)へ。

函館新聞電子版

最終更新:5/13(土) 10:49

函館新聞電子版