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教育無償化、割れる自民 財源は借金「未来への投資」 幼児対象、負担は現役世代

朝日新聞デジタル 5/13(土) 5:30配信 有料

 教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。

 「(教育)無償化ということを(憲法に)書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」
 自民党の下村博文幹事長代行は12日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。
 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。……本文:2,482文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/13(土) 5:30

朝日新聞デジタル