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沖縄報道「県外で不足」 民放労連シンポ デマの原因討議

琉球新報 5/13(土) 5:00配信

 日本民間放送労働組合連合会と民報労連沖縄地方連合会は12日、「今こそジャーナリズムの矜持(きょうじ)を問う~沖縄ヘイトを許さない~」と題したシンポジウムを那覇市のホテルチュラ琉球で開いた。全国の新聞社の労組などから約50人が集い、沖縄報道やネット上で広まるデマについて理解を深めた。
 シンポジウムでは毎日放送の斉加尚代ディレクター、ジャーナリストの安田浩一さん、琉球新報の松元剛読者事業局次長(前編集局次長)の3人が登壇した。

 斉加さんは県外で沖縄に関するデマなどが受け入れられてしまう背景について「沖縄の戦後や基地問題に関する情報が、県外では圧倒的に足りていない」と分析した。

 安田さんは週刊誌記者時代の経験などを述べ「デマを流すのは簡単であっという間に広がるが、それを打ち消したり、傷つけられた人格を修復したりするのは何倍も労力がいる」と指摘した。

 松元さんは東村高江でのヘリパッド建設の反対運動に参加する市民が、半年で19人逮捕されたことに触れ「国が安保政策に反対する人への弾圧を強めていることを、ジャーナリズムは自覚すべきだ」と訴えた。

 信濃毎日新聞(長野県)労組から参加した平井恵さんは「長野県の読者にも沖縄で起きていることを伝えていきたい」と話した。

琉球新報社

最終更新:5/13(土) 5:00

琉球新報