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「民生委員」制度発足100年 なり手求め自治体PR 東京

産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 地域住民の身近な相談役、「民生委員」。制度発足から今年で100年となったが、無報酬のうえ「負担が重い」などのイメージから「なり手不足」が深刻化し、自治体はあの手この手でPRに努めている。

 「民生委員・児童委員の日」の12日、福生市では加藤育男市長が1日民生委員として活動。JR福生駅近くの扶桑会館で開かれた子育て交流会では、世話役の民生委員に交じって絵本の読み聞かせをし、母親から市政への要望を聞いた。

 墨田区役所では、民生委員の活動を紹介するパネルを展示するなどPRイベントを開催している。

 都などによると、昨年12月1日付の改選で、都内の民生委員・児童委員は定数1万776人に対して委嘱数が9940人、充足率は92・2%。23区平均は93・2%、多摩地区は89・9%で、区市部で100%を達成したのは千代田区(定数52人)、東大和市(60人)、あきる野市(70人)の3区市にとどまった。

 高齢化で都が設けている73歳未満という年齢制限もあり、対象者が減少。民生委員の活動が高齢者や障害者の見守り、生活困窮者からの相談、子育て支援、地域住民の要望を行政に伝えるパイプ役などと幅広く、負担が重いことも要因とされる。

 福生市民生委員・児童委員協議会の板寺正行会長(58)は「大変だからこそ、やりがいが大きいことを知ってほしい」と訴えている。

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【用語解説】民生委員

 自治体が推薦し、厚生労働相が委嘱する任期3年、無給の非常勤公務員。区市町村の福祉事務所などと連携した地域社会に根ざす相談援助職とされ、子供や母親を支援する児童委員を兼ねる。

最終更新:5/13(土) 8:13

産経新聞