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<東京パラリンピック>経費1200億円、組織委試算

毎日新聞 5/13(土) 1:00配信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、パラリンピックの大会経費の総額を約1200億円と試算していたことが12日、分かった。東京都の小池百合子知事は11日の安倍晋三首相との会談で、大会経費の半額を組織委が負担し、残りを国と都で折半する方針を確認していた。

 13年1月の立候補ファイルでは、パラリンピックの予算は組織委が半分、残りの半分を東京都と国が負担して、総額は約140億円と試算していた。五輪と同じく、招致段階で運営費などを低く見積もったことで、大きく膨らんでいる。

 組織委は昨年12月、パラリンピックを含めた大会経費の総額を1兆6000億~1兆8000億円と公表して、国際オリンピック委員会(IOC)に報告していた。予算の第1弾を意味するV1と呼ばれるこの試算でパラリンピックの総額は示されていなかった。今回の試算によれば、組織委が600億円、残りを国と都が300億円ずつ分け合うことになる。丸川珠代五輪担当相は負担割合について「常識的に考えて、4分の1ぐらいかなと思っていたので、我々の想定の範囲です」と述べていた。

 東京パラリンピックの直近に国内で開かれた1998年長野パラリンピックでは開催費は決算段階で総額55億円。このうち国の負担は1億円だった。東京パラリンピックでは国の支援が高まることになる。【田原和宏】

最終更新:5/13(土) 1:00

毎日新聞