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ヘリ有料化「絶対すべきだ」 富士吉田市長が山梨県の見送り批判

産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 富士吉田市の堀内茂市長は12日の定例会見で、安全登山に関する県の検討委員会が先月末、条例による登山計画届け出の義務化の検討を始めたことを評価した。

 一方、県検討委が遭難者救助の防災ヘリ有料化を見送ったことについて、堀内市長は「絶対に導入すべきだ」と強く批判した。同市は25日に開かれる次回の検討委で、改めて有料化を求める。

 県検討委は、県が運用する防災ヘリの有料化について、県警ヘリや他自治体の応援ヘリが無料で「公平性の観点から問題がある」として、検討を見送った。

 堀内市長は“公平性”について「へ理屈」と切り捨てた上で、「県警ヘリも有料化すれば解決する。(他自治体の)応援はめったにあることではない」と述べた。さらに「富士山以下、高山のベスト3を抱える山梨県は責務があり、山梨県がやれば他県は追随してくる」とヘリ有料化の必要性を強調した。

 県警によると、県内では昨年、149件の山岳遭難事故が発生し、160人が遭難した。このうち富士山が18件を占めている。

 堀内市長は県検討委を「何のために開いているのか。最初から『できない』と逃げるのはとんでもない」と強く批判した。

最終更新:5/13(土) 7:55

産経新聞