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米国の経済効果は半減=TPP→対日FTAなら―政策研究大が試算

時事通信 5/13(土) 14:52配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)から離脱し、日本などに2国間通商協定交渉を求める意向を示した。

 だが、政策研究大学院大学の川崎研一特任教授は「米国が日本と自由貿易協定(FTA)を締結しても、長期的な経済効果はTPPの半分にとどまる」と分析している。

 試算によると、TPP発効による米国の実質GDP(国内総生産)押し上げ効果は0.77%。日米FTAでは0.38%とTPPの半分にとどまる。米国にとってはFTAで日本の関税・非関税障壁をTPPと同水準まで削減したとしても、ベトナムなど他の貿易相手国の市場開放効果は得られず、TPP離脱の「損失」は埋められない形となる。

 日本への経済効果は、TPPが1.37%、FTAが1.07%となり、米国ほどの開きは生じない。日本にとって米国は最大の輸出相手国であり、経済的な影響が大きいためだ。一方、米国を除くTPP参加11カ国の協定が発効した場合でも、日本は各国の市場開放などで1.11%の効果を見込めるという。 

最終更新:5/13(土) 15:04

時事通信