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住民の相談役、負担増も=民生委員制度100年

時事通信 5/13(土) 15:22配信

 地域住民の福祉を草の根で支える非常勤の地方公務員「民生委員」の制度発足から12日で100年を迎え、各地で記念イベントが開かれている。

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 高齢者や障害者の見守りを行うほか、経済的に困窮する住民の相談に応じるなど、活動は多岐にわたる。一方で近年一人暮らし世帯が増加し、委員の負担軽減も課題だ。

 現在約23万人いる民生委員の代表で構成する全国組織「全国民生委員児童委員連合会」の担当者は「地域の役に立ちたいという思いからなる人が多い」と説明。無報酬でありながら、住民に感謝されることがやりがいにつながっているという。

 民生委員は市町村の世帯数に応じて定員が決まっている。近年一人暮らし世帯の増加に伴って定員も増え、成り手が追い付かない状況だ。定員に対する欠員率は1999年度の0.7%から2014年度は2.1%と広がった。

 地域巡回などの負担も大きく、仕事を持つ現役世代には両立が難しい面も。「1区域に委員1人」の原則を崩し、複数人で受け持つ工夫を行っているケースもあるという。

 時代や地域事情で仕事も変わる。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市では復興住宅の新たなコミュニティーづくりが課題だ。同市で約30年民生委員を務める境政幸さん(69)は高齢者や単身世帯に「どうやって外に出て(交流して)もらうかが課題だ」と語り、孤立化防止に心を砕く。 

最終更新:5/13(土) 17:25

時事通信