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東芝、15日暫定決算へ調整=赤字1兆円、半導体売却遅れも

時事通信 5/13(土) 16:08配信

 東芝は監査法人の承認を得ていない2017年3月期決算について、15日に暫定的な数値を公表する方向で東証など関係先と調整を進めている。経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に対する債務保証の引き当てで、連結純損益の赤字は1兆円規模に膨らむ見通し。暫定値公表という異例の対応が認められれば、綱川智社長が記者会見し、業績や監査状況を説明する。

 東芝は、会計監査を担当するPwCあらた監査法人とWHの巨額損失に関する調査で意見が対立。監査が終了していない段階で、会社側が16年4~12月期決算に関する見通しの発表に踏み切った。通期の17年3月期決算でもPwCとの溝は埋まっておらず、同様の対応となる見通しだ。

 東芝は、WHが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した影響で17年3月期の連結純損益が1兆100億円の赤字となり、期末の負債が株主資本を6200億円上回る債務超過に陥るとの見通しを示している。現状でも「数字自体は大きく変わらない」(東芝幹部)といい、大幅な債務超過となるのは確実だ。

 18年3月期に向けて債務超過から脱するための切り札は、東芝が事業価値を2兆円以上と見込む記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却だ。売却先選定に関わる2次入札の締め切りは19日の設定だが、資産査定などが間に合わなければ期限を過ぎても受け付ける方針。

 東芝とメモリー事業で提携し、1次入札を通過した米ウエスタンデジタルが他候補への売却に反対していることもあり、6月末の株主総会前の決着を目指している売却先選定は遅れが避けられない。 

最終更新:5/13(土) 19:26

時事通信