ここから本文です

尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備

産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。

最終更新:5/13(土) 8:02

産経新聞