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政府、譲位特例法案の全文提示 自公了承、月内にも成立

産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 自民、公明両党は12日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をそれぞれの関係部会で了承した。政府は両党に法案の全文を提示した。19日に法案を閣議決定し、衆院に提出する。民進党も法案に賛成する方針で、月内にも成立する見通しだ。

 特例法案は、陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨や、皇室典範の付則に根拠規定を置くことを明記。譲位後の称号は「上皇」、皇后陛下を「上皇后」とし、譲位の時期は法律の施行後3年以内に政令で定め、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。

 自民党の部会では「法案は陛下一代限りか、将来の先例になり得るのか」との質問が出た。

 政府側は「法案は陛下の譲位を書いているが、法形式上は先例になる」と回答した。

 政府・与党は法案の採決時に想定される付帯決議案に、皇位継承の安定化を目的とした「女性宮家」の創設を政府に求める文言を盛り込まない方針だ。ただ、衆参両院の正副議長がまとめた国会見解は「女性宮家の創設等」に向け「合意を得る努力」を各党に促しており、与野党協議が難航する可能性もある。

最終更新:5/13(土) 7:55

産経新聞