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<G7>財務相会議で声明採択 成長へ格差是正で一致

毎日新聞 5/13(土) 22:03配信

 ◇対サイバー攻撃で連携

 【バリ(イタリア南部)三沢耕平】イタリア南部のバリで開かれていた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は13日午後(日本時間同夜)、世界的な保護主義の背景にある格差の解消に向けて、各国が一致して取り組む方針を記した声明を採択して閉幕した。サイバー攻撃やテロ資金対策での連携強化も確認した。

 声明では、急速な経済のグローバル化などで「世界経済は格差拡大に直面している」と指摘。「過度な格差は将来の経済成長の可能性を阻害し、社会の一体性を脅かす可能性もある」との問題意識を共有し、「(より多くの人に恩恵がある)包摂的な成長」を目指すと明記した。格差是正に向け、財政出動や構造改革などを組み合わせた政策を盛り込んだ付属文書をまとめた。

 世界経済の現状については「回復は勢いを増している」としつつ、そのペースについては緩やかだと指摘。米国の利上げなどを念頭に、世界経済の先行きを不透明にしかねない「下方リスク」が存在しているとの認識を示した。為替政策については、相場の「過度な変動」や「無秩序な動き」が経済や金融の安定に悪影響を与えるとの認識を共有し、綿密に連携することを確認した。

 核開発を続ける北朝鮮や中東情勢を踏まえ、テロ資金を封じ込める対策を強化することでも一致。12日に世界規模のサイバー攻撃の被害が確認される中、「サイバー攻撃による経済への脅威は増している」と指摘、G7が対応を強化することを確認した。

最終更新:5/14(日) 0:55

毎日新聞