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沖縄独立も視野に政治団体 那覇市議選で独自候補擁立へ

朝日新聞デジタル 5/13(土) 21:16配信

 沖縄の日本からの独立も視野に入れた政治団体の設立総会が13日、沖縄県浦添市であった。「沖縄のことは沖縄が決める」として、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対などを政策に掲げ、7月の那覇市議選で独自候補を立てるという。

 団体名は「命(ぬち)どぅ宝! 琉球の自己決定権の会」。総会には約40人が参加し、「独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切りひらく」など五つの理念を採択。15日にも、県選挙管理委員会に政治団体として届け、地方議会を中心に候補者擁立を目指している。

 会によると、会員は20~90代の会社員や主婦、大学教授ら約80人。2年ほど前から勉強会やシンポジウムを重ね、賛同者を募ってきたという。

 共同代表の与那嶺義雄・西原町議(63)は「辺野古移設をめぐる政府と県の対立が象徴するように、本土は沖縄の意思を平気で踏みつける。琉球王国が日本に併合された歴史に照らせば、沖縄は自分たちの自治のあり方を決める権利を持っている。ウチナーンチュ(沖縄の人)が共有し、まとまることが大切だ」と話した。

 4月に朝日新聞などが沖縄県民を対象に行った世論調査では、「沖縄県はどのような自治のあり方を目指すのがよいと思うか」との質問に、「今の沖縄県のままでよい」は35%、「より強い権限を持つ特別な自治体になる」は51%、「日本から独立する」は4%だった。(安田桂子)

朝日新聞社

最終更新:5/13(土) 23:40

朝日新聞デジタル