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核合意で経済好転したか? イラン大統領選で最大の争点

朝日新聞デジタル 5/13(土) 23:00配信

 19日投票のイラン大統領選まで1週間となった12日、候補者6人による最後のテレビ討論会がテヘランで行われた。国際社会の対イラン経済制裁を解除させた2015年7月の核合意をめぐり、「雇用増につなげた」とアピールする現職のロハニ大統領(68)に対し、他候補は「経済は好転していない」と反論。核合意が経済的な利益をもたらしたかどうかが最大の争点となっている。

 今回の大統領選は、国際協調路線を志向する保守穏健派のロハニ師に対し、最高指導者ハメネイ師に近く反米を基調とする保守強硬派の前検事総長のライシ師(56)、同派のガリバフ・テヘラン市長(55)が挑む構図が軸となっている。

 討論会でロハニ師は、1期目の成果として「核合意で輸出増へ道を切り開いた」とし、「雇用増のためには新たな(外国からの)投資が必要だ」と強調。イラン経済の発展のため、国際協調路線を堅持すべきだと訴えた。

 これに対し、ライシ師は「現政権は不況などの経済問題を解決できていない。この4年で貧困層の比率は23%から33%に増えた」とし、核合意は経済の好転につながっていないと批判した。ガリバフ氏も「国内の企業家は外国からの過剰な輸入という圧力にさらされている」とし、外国からの投資に頼らず雇用増を達成すべきだと主張した。

 大統領選のテレビ討論会はイラン国内で数千万人が視聴し、勝敗を左右するとされる。13年の前回大統領選では、ほぼ無名だったロハニ師が「私は自由の体現者だ」と発言して注目を集め、初当選につなげた。イランメディアは今回の討論会について、「どの候補も浮動票を引きつける発言はできなかった」と評した。

朝日新聞社

最終更新:5/14(日) 0:49

朝日新聞デジタル