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国費で除染、基盤整備 改正特措法が成立 帰還困難区域

福島民報 5/13(土) 10:49配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法は12日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
 特定復興再生拠点は道路や水道などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、認定から5年後をめどに避難指示を解除する。拠点の範囲や帰還者の見通しなどを記載した計画を市町村長が作り、内閣総理大臣が認定する。「除染で放射線量がおおむね5年以内に避難指示解除の基準(空間放射線量が年間20ミリシーベルト)以下に低減するか」などを認定基準とし、単一市町村内に複数の拠点設置も認める。
 除染の国費負担を巡る国会審議では、廃炉費用などを担う東電の資金不足で除染が滞るのを回避したいとの政府の狙いに対し「事実上の東電救済だ」と批判も出た。衆参の東日本大震災復興特別委員会は、国費投入に対する国民の理解を得るため、政府に丁寧な説明を求める付帯決議を採択した。
 吉野正芳復興相(衆院本県5区)は取材に対し「特定復興再生拠点の整備に早急に取り組みたい。震災前よりも素晴らしい古里をつくる」と決意を示した。

福島民報社

最終更新:5/13(土) 11:33

福島民報