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ユネスコなら分担金出すな 自民部会で拠出に慎重論 融和論も交錯

産経新聞 5/13(土) 1:06配信

 自民党は12日、国際情報検討委員会(委員長・原田義昭衆院議員)と外交部会などの合同会議を開いた。出席者は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は「総合的に判断する」と述べるにとどめた。

 会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法見直しが前提だとして「見直しの議論を見ながら判断してもらいたい」という慎重論のほか、「(拠出を留保してユネスコ内で)足を引っ張られないほうがいい。官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する声もあった。

 外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通しを示した。

 会議では「南京大虐殺」も議題に上った。出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした。

 法案は12月13日を「南京大虐殺記念日」と宣言する内容で、香港出身の中国系カナダ人議員が提出した。外務省の説明によると、法案が付託された法務委員会で審議したとの情報は現時点ではない。州議会閉会日の6月1日までに委員会を開く機会は2回あるが、ほかの法案が優先される見込みで審議のめどは立っていないという。

 外務省の担当者は、引き続き州議会の与党側に働きかける考えを示した。

最終更新:5/13(土) 1:06

産経新聞