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フランス大統領選で見えてきた民主政の本当の危機/吉田徹氏(北海道大学法学研究科教授)

5/13(土) 20:56配信

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 結論としては、民主政の危機は続いているということになろうか。

 5月7日に決選投票が行われたフランス大統領は、EU残留を主張するエマニュエル・マクロンが移民排斥やEU離脱など急進的な政策を訴える国民戦線のマリーヌ・ルペンをダブルスコアの大差で破り、39歳にしてフランス史上最も若い大統領に選ばれた。昨年のブレグジット、米大統領選と「サプライズ」な結果が続いていただけに世界が注目した選挙だったが、中道マクロンの勝利で反グローバリズム・ドミノは、とりあえず一息ついた形となった。

 しかし、現実はとても楽観視できる状態ではないと、フランス政治に詳しい政治学者の吉田徹・北海道大学教授は言う。そもそも第一回投票で1位のマクロンの得票が24.01%だったのに対し、2位のルペンは21.3%の票を得ている。決選投票では「ルペンの当選を阻止する」という共通目的のために他の候補の支持票の大半がマクロンに流れた結果、形の上ではマクロンの圧勝となったが、マクロン票の相当部分は必ずしもマクロンの政策を支持しているわけではない同床異夢な消極支持票と考えていい。しかも、ドゴール以来、第五共和政の下でフランスの政治を担ってきた共和派と社会党の候補者がともに決選投票に進むこともできなかった。伝統あるフランスの民主政が大きな曲がり角を迎えていることは間違いない。

 また、来月の11、18日の両日、フランスでは日本の国会にあたる国民議会の選挙が行われる(フランスは大統領選も議会選挙も2回投票制。1度目の投票の1、2位による決選投票が行われる)。既成政党の支持基盤を持たないマクロンも政治団体「前進!」を組織し独自候補の擁立を急ぐなど、議会選挙の準備を進めているが、如何せん急ごしらえの感は否めない。一方、「極右」と言われながらも父親の代から地道に不満層を吸収し、政治的地盤を固めてきた国民戦線は、経済的に取り残されているフランスの東部を中心に577議席中100~150議席を得る勢いだと吉田氏は言う。

 ルペンの急進的な移民排斥やEU離脱を含む反グローバリズムの主張が、アメリカのトランプ現象と同様に、グローバル化によって生活苦に陥っているフランスの没落中間層や失業者から強い支持を受けていることに、もはや疑いの余地はない。一方、マクロンはEUに残留しグローバル化を進めつつ、減税と小さな政府など新自由主義的な政策で経済の停滞を乗り越えようというスタンスだが、そもそも議会で多数派を形成できるかどうかが不透明な上、多分に現状維持の要素が強い政策にどこまで国民がついてくるかも予断を許さない状況だ。

 ファシズムの恐怖を身をもって経験してきたフランスは、アメリカのように過激な主張をする政治家が容易に権力を握れないような仕組みになっていると吉田氏は言う。今回ルペンを阻止する上で機能した2回投票制もその一つだ。しかし、その分、アメリカは大統領が簡単には暴走できないような様々なセーフティネットが用意されているのに対し、フランスはいざそうした勢力が権力を手中に収めると、それを容易には制御できない恐れがあると吉田氏は警鐘を鳴らす。

 今回の大統領選挙ではフランスの有権者は既存の二大政党を見放し、そのどちらにも属さないマクロンを選んだ。しかし、今回マクロンがダメなら、次はルペンに期待するしかないという気運が出てくることが、今後十分考えられると吉田氏は言う。フランスでも、そして他の国々でも、「反グローバリズム」という名のポピュリズムに裏打ちされたナショナリズムの高揚と民主政の行き詰まりは、もはや覆うことができないほど顕著になっている。そして、このトレンドがどこまで続き、最終的にどこに行き着くかは、誰にも予想がつかない。

 昨年のアメリカ大統領選挙と此度のフランス大統領選挙では、何が異なり、何が共通していたのか、今後、フランスを含め、民主政はどのように変化していくのか。他の先進国の政治が流動化する中で、なぜ日本だけが自民党一党による無風状況が続いているのかなどを、吉田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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吉田 徹(よしだ とおる)
北海道大学法学研究科教授
1975年東京都生まれ。97年慶應義塾大学法学部卒業。2005年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。07年博士(学術)。日本貿易振興会(JETRO)、北海道大学公共政策大学院准教授、パリ政治学院ジャパン・チェアー招聘教員、ニューヨーク大学客員研究員などを経て、15年より現職。著書に『ミッテラン社会党の転換―社会主義から欧州統合へ』、『感情の政治学』など。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)