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民生委員なり手不足解消へ 協力員を町独自に新設 佐賀

5/13(土) 13:17配信

佐賀新聞

 基山町は民生委員児童委員の活動を補佐する協力員を町独自に新設した。少子高齢化や核家族化、1人暮らしの増加で民生委員の業務が多忙となる中、負担軽減と福祉の担い手掘り起こしにつなげる。

 民生委員は国が委嘱し、地域福祉に関する住民の相談役として、見守りや行政への橋渡しなどを担い、児童委員も兼ねる。基山町内には17の行政区に計36人。3年に1度の一斉改選が昨年12月にあり「各自治会に選出をお願いしたところ、かなり苦労されていた」(町健康福祉課)ため、なり手不足解消と負担軽減に向け、町独自の協力員制度新設を決めた。

 住民から相談を受けた場合、民生委員へ取り次ぎ、協力して助言や援助を行う。民生委員1人につき1人配置することができ、年齢制限はない。任期は共に行動する民生委員に準じ、最長3年。月額千円の活動費が支給され、町は本年度当初予算に43万円を組んだ。

 11日には町民会館で委嘱書交付式があり、5行政区に配置される計6人の協力員に松田一也町長から委嘱書が手渡された。松田町長は「少子高齢化対策が進むよう制度を始めた。皆さんの力が町のこれからを左右する」と激励。民生委員経験者の中野葉子さん(64)=同町けやき台=は「私が住む住宅団地も高齢化が進み、民生委員の仕事は倍以上も大変になっている。自分の経験を伝え、生かしながらサポートしていきたい」と意気込んだ。

最終更新:5/13(土) 13:17
佐賀新聞