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改正福島特措法が成立 帰還困難区域内に「復興拠点」

福島民友新聞 5/13(土) 11:08配信

 改正福島復興再生特別措置法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に人が住めるよう「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、除染と、道路などのインフラ整備を国費で一体的に進める。
 本県から各地に避難した子どもに対するいじめ防止に取り組むと明記。早期発見や心のケアに当たる学校、教員の活動を後押しする。農産品の風評被害対策では、販売不振の実態を調査した上で必要な対応を取ることも盛り込んだ。
 除染はこれまで東電に費用を負担させる仕組みだったが、国費投入により作業を加速。復興拠点の範囲を定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みとした。

福島民友新聞

最終更新:5/13(土) 11:08

福島民友新聞