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外国船違法操業 青森県いか釣り漁業振興協 国に対策強化要望

デーリー東北新聞社 5/13(土) 13:50配信

 青森県いか釣漁業振興協議会(谷地源士郎会長)などは12日、大島理森衆院議長や水産庁に違法操業を行う外国船の取り締まり強化などを要望した。

 この日は、谷地会長らが上京。同協議会のほか、八戸柔魚釣船頭組合(大橋社組合長)、県、八戸市、むつ市の連名で要望活動を行った。

 要望書では、2017年漁期(4月~18年3月)のスルメイカの漁獲可能量(TAC)が前年漁期のほぼ半減の13万6千トンで、漁獲量を減少せざるを得ない中、排他的経済水域(EEZ)内での北朝鮮や中国漁船の違法操業は、安定供給や安全操業に影響を及ぼす―と指摘。

 違法操業船の取り締まり強化に加え、日中間の交渉の場で中国漁業者の順法・資源管理意識の高揚に向けた取り組みを働き掛けるよう求めた。

 このうち、大島議長への要望では、谷地会長が外国船の違法操業の現状を説明し、「イカが乱獲されているのは由々しき問題」と強調。これに対して大島議長は「抑止に向けては監視船の充実が大事ではないか」などと述べ、対策を強化する必要性に理解を示した。

デーリー東北新聞社

最終更新:5/13(土) 13:50

デーリー東北新聞社