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沖縄復帰45年…「本土との格差」で世代間ギャップ 若い層ほど「基地」より「所得」

沖縄タイムス 5/13(土) 8:25配信

 沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。調査では、各質問に対する回答で“世代ギャップ”が浮き彫りになった。

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 沖縄への米軍基地への集中が本土による沖縄差別という意見には60~70歳以上の約70%が「その通り」と答えたのに対し、18~29歳の66%は「そうは思わない」と真逆の認識。そのほかにも「沖縄らしさ」「本土との格差」「基地問題」に対する認識で、復帰を知る世代と知らない世代で違いが出た。

 ■81%が「本土との格差ある」

 沖縄と本土の間に「さまざまな格差がある」と答えた人は81%。各年代の約8割の人が格差を感じていた。格差があると答えた人のうち、一番問題だと思う格差は「所得」(43%)が最多で、「基地問題」(33%)、「教育」(13%)などと続いた。年代別では50代以下は所得で、60代以上は基地問題で本土との差を強く感じている傾向があった。

 18~29歳は「所得」の47%が最も多く、「教育」24%、「基地問題」21%と続く。30代も同じ順だが、「所得」と答えた割合は58%に上り、全年代で最も多かった。

 ■60・70代「基地問題」トップ

 40代と50代は「基地問題」を問題視する割合が増え、最も多い「所得」との差も縮まった。

 60代、70歳以上では「基地問題」がトップになり、70歳以上では約半数(49%)が「基地問題」を一番の格差とし、全年代で最多だった。

 一番問題な格差を「就職」と答えたのは各年代の6~9%。「交通網」は0~6%だった。格差があるかとの設問で、「その通り」と回答した年代別の割合は、18~29歳が78%と最も少なく、最多だった60代では85%が格差を感じていた。

最終更新:5/14(日) 0:40

沖縄タイムス