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外国人留学生の7割がバイト、物価高く生活苦 支援機構調査

沖縄タイムス 5/13(土) 9:25配信

 外国人留学生の70・5%が日本の物価の高さに苦労し、アルバイトをしている学生が74・8%に上ることが、日本学生支援機構(東京)の私費外国人留学生生活実態調査で分かった。就労の理由は「生活を維持するため」が約7割を占めた。特に日本語学校に通う学生は発展途上国出身が多く、母国からの仕送りも少ない。入管難民法で定める週28時間の就労では生活が成り立たず、不法就労に走りかねない厳しい経済状況が、あらためて浮き彫りになった。

 調査は昨年1月、全国の大学や専修学校、日本語学校などに在籍する留学生を対象に実施し、約6千人から回答を得た。

 留学生の時給は千円未満が59・4%。バイトの職種は「飲食業」が45・7%と最多、次いでコンビニなどの「営業・販売」が26・3%。日本語学校の学生のうち、週に25時間以上働いていると答えたのは21・4%で、大学生の8・9%を大きく上回った。

 1カ月当たりの学費を含む平均支出は、沖縄・九州各県の日本語学校に通う学生で12万1千円に上り、大学などの高等教育機関より6千円高かった。

 さらに、全国の大学生の50・6%が奨学金(月平均5万1千円)を受給する一方、日本語学校の学生は17・1%(同3万2千円)にとどまるなど、収入格差も明らかになった。県内の日本語学校の学生は、発展途上国出身が大半。最低賃金は全国最低の714円で、上限の週28時間働いても月10万円に満たない。

最終更新:5/13(土) 9:25

沖縄タイムス