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台湾WHA参加が困難に 56.2%が中国大陸に責任あり=世論調査

5/14(日) 14:53配信

中央社フォーカス台湾

(台北 14日 中央社)与党・民進党が中心となって2015年に設立した超党派団体「両岸政策協会」は14日、最新の両岸(台湾と中国大陸)関係および世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に関する世論調査の結果を発表した。それによると、台湾のWHA参加が困難となった責任は中国大陸にあるとの考えを示した人が56.2%となったことが分かった。

ジュネーブで22日に開幕するWHAの招待状がオンライン登録締切日になっても届かず、中国大陸が「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に対して圧力をかけたとみられている。

世論調査の結果で、台湾がWHAに参加するのに「一つの中国」原則を掲げる「92年コンセンサス」を認める必要はないと答えた人は71.7%で、認めるべきと答えた人の割合18.4%を大幅に上回った。

「一つの中国」原則について、中国大陸側は「両岸が一つの中国に属する」ことを主張していると考える人が52.0%で、中国大陸が「解釈は各自で異なることを認める」としていると考える人は34.6%だった。

昨年5月に蔡英文政権が発足してから、「中国大陸側による挑発行為が多い」と答えた人は58.4%で、「台湾による挑発行為のほうが多い」と答えた割合23.7%を上回った。また、両岸に関する現在の政策の方向性について正しいと答えた人は63.2%となった。

世論調査は9~10日に実施され、1074人から回答を得た。

(呂欣ケイ/編集:楊千慧)