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<大震法シンポ>南海トラフ地域と合意重視 防災見直しへ内閣府

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/14(日) 7:33配信

 静岡県の東海地震対策の礎を築いた大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方などを考える静岡新聞社・静岡放送主催の「大震法シンポジウム」(県共催)が13日、静岡市葵区の県地震防災センターで開かれた。パネリストの広瀬昌由内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)は、中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)で進めている大震法を含めた南海トラフ地震対策の見直しに関して、「南海トラフ全体(の地域)に理解を求めていくことが必要になる」とし、議論の進展には対象地域との合意形成が重要になるとの認識を示した。

 作業部会は昨年9月に設置され、地震の予測可能性を検証する下部組織の調査部会と合わせて計7回の会議を開催。大震法の根幹をなす警戒宣言の前提となってきた直前予知が困難との認識に立ち、不確実な地震予測を活用した緊急防災対応について検討している。

 広瀬氏は「実際に(防災対応で)行動してもらうのは住民、事業者の方。現状の地震学の力を踏まえたオペレーション(運用)を整理してしっかり説明し、どういう形がいいのかを議論したい」と強調した。「道のりは長くなるかもしれないが、そういうことを丁寧にやっていく必要がある」とも述べた。

 シンポジウムでは元地震防災対策強化地域判定会委員の吉田明夫静岡大客員教授が「不確実な地震発生予測をどのように防災に生かすか」をテーマに基調講演。確定的な予知は不可能だとする一方、観測網の充実により前兆のような現象が捉えられる可能性は高いとして、「その日に備えて個人やグループ、自治体がそれぞれの立場で防災対策を進めてほしい」と呼び掛けた。

 パネル討論では吉田氏と広瀬氏のほか外岡達朗県危機管理監、堀高峰・海洋研究開発機構(JAMSTEC)地震津波予測研究グループリーダー、牛山素行静岡大防災総合センター教授が意見を交わした。静岡放送の牧野克彦アナウンサーと本紙連載「沈黙の駿河湾」を担当する大震法取材班の鈴木誠之記者が進行を務めた。

静岡新聞社

最終更新:5/14(日) 15:27

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