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米中とは慎重、日本には踏み込んだ対応 韓国・文大統領

朝日新聞デジタル 5/14(日) 5:02配信

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、10日の就任から12日までに「周辺4強」と呼ぶ日米中ロの首脳との電話協議を終えた。外交方針で国内世論が割れる米中両国との会談は慎重だったが、日本には慰安婦問題での世論のまとまりを背景に、立場の違いをしっかり伝える踏み込んだ対応をした。内政を重視した国政運営が、そのまま外交に反映された格好だ。

 文氏は10日夜にトランプ米大統領と約30分にわたって協議。11日正午に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と約40分、午後に安倍晋三首相と約25分、それぞれ協議した。ロシアのプーチン大統領とは12日に約20分協議した。

 朴槿恵(パククネ)前政権への批判を追い風に当選した文氏は選挙戦中、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備をめぐる米韓の合意、慰安婦問題と軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)をめぐる日韓の合意について、それぞれ見直す考えを示していた。

 文氏は、トランプ氏には「韓米同盟は安保政策の根幹だ」と語り、あつれきを生む可能性があるTHAADには触れなかった。配備に反対する習氏には「中国の関心と憂慮はよく知っている。お互いに理解を深めたい」と語り、結論は避けた。

 一方、安倍氏に対しては、慰安婦合意について「韓国の国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられていないのが現実だ」と明言した。韓国政府関係者によれば、日本側が事前に電話協議で慰安婦合意を取り上げる意向を示したため、こう発言せざるを得ない状況だったという。

朝日新聞社

最終更新:5/14(日) 5:02

朝日新聞デジタル