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MS社、サイバー攻撃対策促す=古いOS標的、被害7万件超

時事通信 5/14(日) 7:19配信

 欧米やロシアなど各国を襲ったサイバー攻撃で、標的となった基本ソフト(OS)ウィンドウズを手掛ける米マイクロソフト社(MS)は13日、古いバージョンのウイルス対策の更新を利用者に再度促した。

「ランサムウエア」

 AFP通信によると、こうした対応は「異例」という。フランス警察は、被害件数は世界中で7万5000件以上と確認。欧州警察機構(ユーロポール)は「前代未聞のレベルだ」と警鐘を鳴らした。

 サイバー攻撃は、米国家安全保障局(NSA)から盗み出された技術を悪用したとみられる。ロイター通信は攻撃が起きた12日の時点で、被害国数を「約100カ国」と伝えている。

 ウイルスは、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する「ランサムウエア」。MSが2014年にサポートを終えたウィンドウズXPが主な標的とされる。これを受けてMSは13日、ウェブサイト上にXPなどのアップデート情報を出した上で、利用者に更新を呼び掛けた。

 サイバー攻撃では、日産自動車の英国工場の他、フランス自動車大手ルノー、ロシア中央銀行・省庁、ドイツ鉄道(DB)、米物流大手フェデックス、スペイン通信大手テレフォニカが被害を受けた。英国では病院の端末が使えなくなり、患者の生命を危険にさらす恐れが出たが、ラッド内相は「順調に対処している」と説明した。 

最終更新:5/14(日) 10:41

時事通信