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大使館の移転可否判断へ=22日からイスラエル訪問―米大統領

時事通信 5/14(日) 14:15配信

 【ワシントン、エルサレム時事】トランプ米大統領は、公約に掲げた在イスラエル米大使館のエルサレム移転を実行するか延期するかを近く決断する。

 移転は法律で定められているが、パレスチナなどの反発を考慮し、歴代大統領は6カ月ごとに執行を延期してきた。前回の延期はオバマ前政権下の昨年12月1日で、トランプ氏は今月末までに就任後初の判断を下す見通しだ。22日からのイスラエル訪問に合わせて態度を表明する可能性がある。

 移転が問題視されるのは、東西エルサレムを「永久不可分の首都」とするイスラエルの主張を容認することになるためだ。

 これに対しパレスチナは、東エルサレムを将来の首都と位置付けており、「エルサレムの帰属」が中東和平交渉の最重要争点の一つになっている。イスラエル政府が「全ての大使館はエルサレムに移転すべきだ」(ネタニヤフ首相)と繰り返す中で移転すれば、「和平の仲介役」(トランプ氏)としての中立的立場を損ないかねない。

 各国はエルサレムを首都と認めず、テルアビブに大使館を置く。過去の米大統領も「ユダヤ票」を意識して選挙戦などで大使館移転を支持したが、就任後は慎重姿勢に転じてきた。

 だが、親イスラエルを鮮明にし、「予測不能」を売りにするトランプ氏の判断は読み切れない。サンダース大統領副報道官は10日、「大統領はまだ決断していない。検討中だ」と述べるにとどめた。 

最終更新:5/14(日) 14:50

時事通信